一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

「経産省前テントを撤去しろ」と国は東京地裁に提訴、その訴状が占有者とされた渕上太郎・正清太一の両氏（写真）に4月6日送りつけられた。訴状では「明け渡し」と「1100万円の土地使用料相当損害金」の請求まで付いていた。これに対し、4月10日午後、テントひろばで緊急記者会見が開かれた。50人に及ぶメディアと支援者が集まった。

テント側は「不法だというが原発事故の後始末もしないで大きな不法を行っているのは国の方ではないか」「このテントは二人の占有物ではない。脱原発を願う多くの国民・外国人の思いを反映した占有物だ」「この行動は国民主権のあたりまえの権利」などと発言。国を逆に提訴し、「脱原発テントと命を守る裁判」を開始すると発表した。また渕上テント代表は「自らテントをたたむことは絶対にない。みんなで脱原発のシンボルを守り抜こう」と訴えた。

約1時間の会見の最後に江田テント運営委員が挨拶に立った。江田さんは、4月9日付の「朝日新聞」の報道に触れた。「この記事では、“テントの人間はある特定の政治団体だ”というような書き方をしているが、とんでもない。昔40～50年前に活動をした人ががいるかもしれないが今は一市民だ。事実と違う。こういう意図的報道はやめてほしい」と強く批判した。（M）