一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府は原発事故の際に放射性物質がどのように拡散するかを予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の機能更新・強化や管理業務を、民間企業にも開放する方針だ。これまでは特定の政府系機関（財団法人）が独占していたが、官と民で競わせて担い手を決める「市場化テスト」の対象にして、早ければ2015年度から大手システム会社などが参入できるようにする。

 

政府は、SPEEDIの業務を民間開放するのは、コスト低減と運用の改善、が主な理由としているが、2011年３月の東京電力福島第１原発事故の際には、原発の電源がすべて失われた影響で必要なデータを受け取れなかったうえ、仮定値で計算した結果も公表が遅れ、住民の避難に生かされなかった苦い経験も踏まえている。「お役所仕事」で本当に必要な時に機能しなかった。