一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県は市町村が業者に発注する東京電力福島第一原発事故に伴う住宅除染が適切に実施されたかを判断するための基準を設ける。除染の実施前と実施後の放射線の減少率の目安を屋根３４％、庭の表土５０％、壁・塀４３％などとし、除染結果が基準を大幅に満たさない場合は業者に再除染を求めることも検討する。
　２４日に福島県庁で開いた除染・廃棄物対策推進会議で示した。県が目安とする放射線の減少率の基準は【図】の通り。屋根などの他の減少率は雨どいが５３％、コンクリート舗装面が４６％、アスファルト舗装面が３８％、タイル面が４３％とした。

 
　いずれも、屋根などの表面で１分間に測定される放射線の数（単位はｃｐｍ＝カウント・パー・ミニッツ）の減少割合で、これまでの住宅除染による減少率の平均値を採用した。

 
　市町村は除染の際、職員らを立ち会わせ、除染実施前と実施後の放射線量を測定する。減少率が基準値を大幅に満たさず、除染効果が認められない場合は、県や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、除染情報プラザの専門家を派遣し、除染手法などが適切だったかを調べる。今回の基準は、既に除染を終えている住宅には適用されないという。

 
　福島県は市町村に対し、基準の導入を強制せず、市町村が独自に基準を設定する場合は、住宅５～１０戸を試験的に除染し、その低減率の平均値を基準にするよう提案する。市町村からの要請があれば、専門家を派遣する。

 
　ただ、基準を達成しても、追加被ばく線量の長期的な目標として国が定めた年間１ミリシーベルト以下の空間放射線量になるとは限らない。周辺の放射性物質などの影響を受ける空間放射線量と計測法が違うためだ。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201304258044