一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ事故で、東電は７日、貯水槽から地上タンクに汚染水を移送することで、タンク近くの同原発敷地境界の年間の積算放射線量が最大７．８ミリシーベルトとなることを明らかにした。

現状の敷地境界の測定放射線量は年間0.9ミリシーベルトで、政府と東電が廃炉工程スケジュールで示している年間1ミリシーベルト以内だが、汚染水移送によって大幅に上回ることになる。増加量は年間6.9ミリシーベルトとなる。

　東電によると、放射線量増加の原因は、汚染水の移送先である敷地南部に整備中のタンク群が敷地境界に隣接しているため、と説明している。このため、東電は多核種除去設備の稼働率を上げ、汚染水の量を減らすほか、敷地境界から離れたタンクへの再移送などで外部への影響を抑えるとしているが、廃炉工程のい計画を大きく上回る状態が当分続くことは間違いない。

 

今回の試算は、東電が原子力規制庁に提出した廃炉に向けた計画の変更によって明らかになった。