一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、原子力規制委員会の東北電力東通原発（青森県）調査団は、同原発の敷地内断層を調べた結果、17日、これまでの議論を踏まえて「原発敷地内の断層の多くが、耐震設計上考慮すべき活断層である」とする報告書案を示した。

調査団は今後、調査団参加の５人の専門家以外の専門家を対象とした「ピアレビュー（査読）会合」のプロセスを経たうえで、報告書を取りまとめることになる。報告書案通りに活断層の存在が認められると、同原発の再稼働はきわめて困難となり、廃炉の公算が高まる。

ただ、17日開いた調査団の評価会合に参加した東北電力の担当者は、あらためて活断層の存在を否定した。そして、「７月に(独自の）追加調査による中間報告を調査団に示す」との姿勢を明らかにし、追加データに基づいてさらなる議論継続を求めていく考えを示した。

調査団の報告書案では、原発の敷地を南北に走る「Ｆ―３」「Ｆ―９」など敷地内断層の多くは、１３万～１２万年前以降の活動を否定できず、「耐震設計上考慮すべき活断層」と指摘している。