一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る「Ｄ－１断層（破砕帯）」が活断層だとする専門家チームの報告を了承した。活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から２号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。

　規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。

　島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家チームは、昨年十二月に現地調査を実施し、２号機の北約三百メートルに地層の変形を確認した。約九万五千年より少し古い時代に動いた痕跡があり、活断層と判断した。

　この日の会合で、島崎氏は、この地層の変形と２号機直下にあるＤ－１は、ずれ方や断層の延びる方向の共通点から一体のものだと説明。Ｄ－１は、近くにある活断層「浦底断層」につられて動く活断層だと結論付けた。

　国の現行指針や七月に施行予定の新しい規制基準は、いずれも活断層の真上に原発の重要施設を建てることを禁じている。

　規制委は、２号機は再稼働の審査を受ける条件を満たしていないと判断。今後、原電が再稼働を申請しても審査しない方針で、２号機は再稼働できない。原子炉等規制法には強制的に廃炉を命じる規定はないが、再稼働できなくても、維持費はかかる。原電にとっては事実上の廃炉勧告となる。

　田中俊一委員長は原子炉直下に活断層との結論が出れば、「（再稼働という）その先に進むのは難しい」との考えを示していた。

　原電は、ほかに二つの原発を保有するが、敦賀１号機は運転制限期間の四十年を超え、東海第二原発（茨城県東海村）では地元の反発が強く、再稼働は極めて厳しい。

　一方、原電は活断層であることを否定し、チームの専門家個人に「厳重抗議」を送るなどなりふり構わず規制委に抵抗してきた。自社の追加調査が六月末に終わる予定だが、結論を覆すほどの新証拠は見つかっていない。

◆法的権限なし　「停止状態」長期化も

　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機の直下にある破砕帯を活断層と判断したが、規制委には敦賀原発の廃炉を求めるまでの法的権限はない。原電の対応次第では“停止状態”が長期間続く事態にもなりそうだ。

　国は活断層上に原発の重要施設の設置を認めていないが、建設後に活断層が見つかるケースは想定していない。原子炉等規制法は「災害発生の急迫した危険がある場合」に、規制委が必要な措置を講じることができると規定するものの、敦賀原発に急迫した危険があるか、意見が分かれる。

　原電は「活断層」を否定するための調査を継続し、あくまで再稼働を目指す構え。再稼働を強行申請して法的に争うなど、長期戦にもつれ込む可能性もある。だが原発は停止中でも巨額の維持費や安全対策費がかかり、廃炉の判断をむやみに先延ばししても経営面で影響が出てくる。

　民間企業の財産処分に関わる問題だとして、「廃炉は事業者の判断」との見解を繰り返し強調してきた田中俊一委員長。一方で「いつまでも（規制委からの安全確保の）要求に応えているよりは『もうやめた』という判断を常識的にされるのではないか」との見通しも示している。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052290135950.html