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中部電、東電と火力建設　首都圏で「越境売電」検討（東京）

2013-05-22 23:24:32

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tepcoPK2013052202100121_size0中部電力が東京電力と共同で、茨城県内で石炭火力発電所の建設を検討していることが分かった。中部電は発電した電力の一部を、東電管内で販売することも想定している。現在電力会社が営業区域以外で売電している実績はほとんどなく、実現すれば、大手電力による地域独占体制を崩すことにもつながる。


　東電は福島第一原発事故の賠償などで資金力が乏しくなっており、経営合理化の一環として、火力発電所の建設で提携する事業者を入札方式で募集している。締め切りは二十四日で、中部電は東電と提携して応札するとみられる。




　想定では、東電の常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）に、石炭火力発電所としては通常レベルの出力六十万キロワット級の発電所を一基建設し、二〇一九年の稼働を目指す。投資額の大半は中部電が負担し、中部電と東電が共同で発電所を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。




　発電した電力は七割程度が東電、残りが中部電に供給される。中部電は供給を受けた電力を自社の営業区域だけではなく、東電管内の事業所などに販売することも視野に入れている。中部電首脳は二十二日、「経営の自由度を高めるため、他地域に進出することも考えている」と述べた。




　電力会社による工場など大口需要家向けの電力供給は自由化されており、区域外への販売は既に認められている。しかし、営業区域以外での売電事例は、九州電力が中国電力管内の小売り店舗に供給する一件だけだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052202000227.html