一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の見直しに着手した。現行の制度では、処分地を受け入れる自治体が負わねばばらない住民への説明責任が重すぎるとして、国が選定に積極的に関わる方針に切り替えるという。だが、本質は、地震大国の日本には最終処分の適地が見当たらないことではないか。

 

これまで経済産業省は、最終処分場の公募を各自治体に求めてきた。しかし、公募からすでに10年以上が過ぎているが、候補地すら決まっていない。自治体に受け入れ見返りに巨額の交付金等を配分して、処分地を選ぶというこれまでの「カネで解決する」方式では、永久に放射能漏れリスクを負う最終処分地の受け入れには不適であることに、ようやく気付いたともいえる。

 

　経産省はこの１０年の“失敗”の原因として、①)処分事業の安全性に対する社会的合意が不足していた②政府の選定への関与が不十分だった③処分地選定への調査で地元の説明責任が重かった④地域住民の参加のあり方が不明確だった――という４つの反省点を整理している。

 

その一方で、原発をエネルギー政策の軸に据える基本方針を変更する考えはない、との立場から、あくまでも最終処分地を確保するための仕組みづくりを目指すとしている。そのために、将来世代が処分方法を再選択できる仕組みや、受け入れを前提としない住民参加の説明会を、国が開くことなどで、選択肢の幅を広げる案などを検討している。