一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

県道などの橋の下の遊休地で太陽光発電や風力発電を進めようと、青森県は県議会６月定例会に改正条例案を提出する。橋の下は公共の空間で、設置できる物は県条例により水道管やガス管などに制限されている。県は条例を改正して発電機の設置を認める方針。今秋、事業者を公募する。県によると、橋の下の発電に事業者を公募するのは全国でも例がないという。
　これまでの調査で、青森県は国道や県道などの橋の下にある県所有の遊休地４１カ所で、太陽光発電や風力発電が可能と判断した。このうち１、２カ所に対象を絞り、事業者を公募する。対象は県内に本社か事務所を置く事業者に制限する。来年度の稼働開始を目指し、その後は他の遊休地でも取り組みを広げる考えだ。

 
　青森県によると、公募対象として有力なのは青森市細越の「スカイブリッジ」。青森市街地と青森空港を結ぶ県道の橋として、２００５年１１月に完成した。全長約５８８メートル、幅約１２メートルで、遊休地は約４６００平方メートルに上る。県は想定する最大発電量を公表していないが、橋の下でも日当たりは良好という。

 
　発電機を設置した事業者は、国の再生エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、発電した電力を東北電力に売電して利益を得る。県は災害などで大規模停電が発生した場合、橋の電灯用などとして優先的に電力供給を受ける協定を事業者と結ぶ。

 
　また、事業者は青森県に道路占用料を支払う。１平方メートル当たりの占用料は遊休地の地価に見合った額となるが、青森県議会６月定例会（６月１３日開会）で定めるという。

 
　県道路課は「東日本大震災以降、再生可能エネルギー分野に新規に参入する企業が県内でも増えている。こうした動きを、有効利用していなかった橋の下の遊休地に活用したい」と話した。

 

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130531t21027.htm