一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県廃炉・除染ロボット技術研究会の第１回研究会・設立総会は１８日、郡山市の福島県ハイテクプラザで開かれた。定期的に研究会を開き、会員が廃炉・除染に特化したロボット開発に向け、情報を共有することなどを決めた。
　東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉に向け、産学官のネットワーク構築で情報を共有し、福島県内企業が廃炉技術のニーズに応えるのが目的。廃炉・除染に関するロボット開発の研究会の設立は福島県で初めて。県内５３の企業・団体が参加した。

 
　研究会・設立総会には会員約６０人が出席した。袖岡賢・福島県ハイテクプラザ所長と渡辺善夫東北経済産業局情報・製造課長があいさつした。会長に袖岡所長を選んだほか、２カ月に１度、研究会を開くことを盛り込んだ平成２５年度の事業計画を決めた。メーカーからの要望を聞き、中期的には共同研究の提案・実施も想定している。

 
　７月１１日には東京電力福島第二原発の視察をする。

 
　基調講演も行われ、杉本孝信経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課企画官が「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」、新井知行東京電力原子力・立地本部総合計画グループ課長が「廃止措置等に向けた現場の取組状況と課題」と題して講演した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201306199109