一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県の元県議らがこれまでの政治経験を生かし、東日本大震災からの復興や日本経済の再生に向け国や県、県民などに政策の提言を行う任意団体「ふくしま再生会議」が２３日、発足した。今後、新エネルギー研究や選挙制度の在り方などを模索、会員の意見を取りまとめ、随時提言を行っていく。
　同団体によると、福島民友創刊者で自由民権運動家の河野広中に共感した関係者が福島県や日本の政治に一石を投じ、若い政治家を育てる場にしようと設立。埋もれた県民の声を取り上げることで、政治に対する意識向上も図っていくという。
　西郷村で同日開かれた役員会には、１５人が出席。会長に早川広中氏（元会津若松市長）が就いた。早川会長らが記者会見で設立趣旨などを説明、「市民レベルで可能な政治行動や本県復興のモデルをつくっていきたい」と述べた。

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