一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県は県下の白河、南相馬の両市とともに、26日開いた東京電力の株主総会で、NPOらが共同提案した福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案に対して、賛成票を投じた。東電の株主総会で同県が議決権を行使したのは初めて。
　株主から提案された共同提案野第一号議案は、「福島第二原発を廃止する」という内容。福島県は県議会・知事のほか、県内の多くの自治体が「県内原発10基の全廃」を決議したり、要請したりしているうえ、昨年末に実施した県民意識調査でも75％の県民が、「すべて廃炉を」と答えている。県と二市は、こうした県内の意見を受ける形で、株主提案に賛成の議決権を投じた。

 

　福島県は東電の株式８００１株を資産として保有しているが、これまでは経営への介入を前提にしてこなかったため、議決権を行使したことはなかった。

 

　　白河、南相馬の両市も、同様に東電の株式を保有しており、株主提案の第一号議案に賛成した。また、白河市は第二号議案として提案された柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉案についても賛成の議決権を行使した。県と南相馬市は二号議案には賛否を表明しなかった。

　株主提案はこのほか、原発廃炉を促進するための「原発廃炉本部の新設」「発電部門を独立会社化して売却し、賠償金等をねん出する」「原発事故の製造者責任に関する調査の実施」『役員報酬の個別開示」「役員報酬の減額」『社員給与と企業年金の減額」「株主総会の公開」などを盛り込んだ。株主総会では、いずれも否決された。

株主による共同提案内容：　https://www.dropbox.com/s/ec9yr0onoz8vd4t/2013%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E6%8F%90%E6%A1%88%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88.pdf

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201306279281