一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

パルシステム生活協同組合連合会は、「農業に興味がある学生の実態調査」を実施した結果を発表した。農業に興味がある学生は、日本の農業の将来について不安に感じることとして、6割が「食料自給率の低下」、半数近くが「TPP参加」をあげた。また、就農意向のある学生の4割強が「原発事故による風評被害」を不安視していることがわかった。

農業に興味がある学生（全回答者1,000名）の就農意向は3割弱（27.5％）だった。就農意向のない学生に、どのような環境や支援があれば就農を検討するかを聞いたところ、最も多かった回答は「安定した収入」（59.4％）だった。

「農業インターン（就農体験）」については、64.9％が興味を持っていると回答。就農後の挑戦については、46.8％が「アグリベンチャー（ITを活用した農業、経営の効率化など）」、39.7％が「インターネット直販」、45.2％が「第6次産業としての農業（収穫から加工・流通販売にも業務展開している経営形態）」をあげた。

日本の農業の将来について不安に感じることについては、「後継者問題（人手不足）」（64.5%）が最多で、次いで「食料自給率の低下」（60.8%）、以下、「農業従事者の高齢化」（51.3%）、「TPPへの参加」（48.2%）となった。また、全体的に就農意向のある学生の方が、就農意向のない学生よりも不安を感じている割合が高かった。本レポートでは、今後、日本の将来を担う若者が仕事として農業を選んでいくためにも、これらの不安材料を払拭する必要があると指摘する。

日本のTPP参加による農業分野での懸念材料については91.0%が「農業従事者の減少」、89.8%が「食料自給率の減少」、82.7%が「安価な外国産が増え食品が安くなり、デフレが深刻化すること」をあげた。また、91％が「食品の安全性が低下すること」を「不安に感じる」と回答し、その割合は女性の方が高かった。

就農意向のある学生に対して、TPP参加の場合の就農意向の変化を聞いたところ、4人に3人（73.4％）が、就農したい気持ちが「弱る」・「やや弱まる」と回答し、意欲を低下させることがあきらかとなった。TPPに参加する場合、コメなどは品目から除外する「聖域」を設けることについては半数以上が「賛成である」（54.7%）と回答。「反対である」は11.0%、「どちらともいえない・わからない」は34.3%だった。

本調査はモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、5月22日～5月28日の7日間において実施し、農業やその周辺産業に関わる仕事や職業に興味がある学生1,000名（調査対象者：15歳～22歳の学生）の有効サンプルを集計した。

（調査結果すべてパルシステム生活協同組合連合会調べ）

【参考】
パルシステム生活協同組合連合会 –
就農意向のある学生の4割強が不安視する「原発事故による風評被害」

 

http://www.kankyo-business.jp/news/005145.php?utm_source=mail&utm_medium=mail130628_d&utm_campaign=mail