一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　

各紙の報道によると、昨年夏に稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の是非をめぐり、滋賀県の住民らが、再稼働につながった定期検査終了証の交付取り消しを国に求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（矢延正平裁判長）は２８日、住民の訴えを却下した一審の大阪地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

　大飯原発の再稼働をめぐっては、稼働前の昨年3月に住民らが再稼働につながる終了証の交付差し止め請求を提起した。これに対して経済産業省は同年8月に、定期検査終了証を公布し、再稼働が実施されたことから、住民らは、公布の「差し止め」から「取り消し」に変更して、争いが続いていた。

　同年12月20日の第一審判決は、原告の訴えを却下した。これを受けて、原告が控訴し、高裁で争っていた。矢延裁判長は判決理由のなかで「終了証の交付は、訴訟の対象となる行政処分には当たらず、訴えは不適法である」との判断を示し、一審に続いて、住民の意向を”門前払い”とした。

　判決後、原告の熊谷直道さん（７２）は「国と企業の横暴を認めた不公平な判決だ」と批判した。

　これに対して原子力規制委員会は、「本日の判決は、これまでの国の主張が基本的に認められたものであると考えている」とのコメントを発表した。

 

ｇ店視力規制委員会のコメント：http://www.nsr.go.jp/news/25/06/0628.html