一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今回の人事の意図はどこにあるのか。廣瀬直己社長に聞いた。

──福島第一原発事故前の東京電力は官僚的で、人事も学閥が際だっていた。ところが今回の人事は思い切った若返りを含め、これまでの東電では考えられないものになっている。

東電が厳しい状況にある中で、社員のモチベーションは高めたいが、思い切った報酬を出せる状況でもない。そうした中で行う人事は、経営側からのメッセージになる。給料を少し上げるより、よほどメッセージ性が強い。なので、今回は社長としての私のメッセージを込めた。現在の東電は社内をかき回したり、揺すったりして新たな可能性を見つけなければいけない時期なので、思い切った人事となった。

──3・11後に東電再生に向けた改革の提言書を当時の経営執行部に提出してスポイルされた中堅が、執行役員に起用されていますね。

提言書のことがあったから彼を起用した、ということはない。ただ、チャレンジングな人材を積極的に登用したのは事実。原子力部門にしても、若返りも含めて、思い切った人事を行った。

原発事故で福島の現場の難しさは増し、リスクも高くなり、以前より仕事量も格段に増えていた状況で、ガラガラポンの人事はできなかった。事故から2年3カ月が経ってもまだまだリスクはある。そうした中でも、原子力改革を1年余りやってきて、組織のあり方や発電所と本社の関係など、変えるべきところは大きく変えつつある。だから各事業のトップも思い切って替えなければいけない、となった。

──かつてエリート集団といわれた企画部や総務部も大きく変わっている。

若返りの一環として企画部長が交代したが、企画部の力をそぎたいとか、そんな大それた考えからではない。これまで企画部に集中していた仕事を、経営改革本部の社長直属の部署でやることが増えたので、従来の企画部のありさまとは変わってきている。

総務部も、これまでとは業務範囲が確実に変わってきている。政治家とのお付き合いは予算的にも許されないし、国との役割分担でも正面から議論しないといけないので、仕事の質が違ってきている。そもそも国との役割分担を議論する仕事は従来なかった。

再稼動にはまず反省が必要

──この春公表した『福島第一原子力発電所事故の経緯と教訓』では、東電が「人災を認めた」とも読み取れる。

「天災だ」と言うと「仕方なかった」という結論しか出てこないので、2歩も3歩も、4歩も踏み込んで、「天災だったが、何かできたのではないか、何かしておけばこうまでならなかったのではないか」ということを書き込んだ。今だから言えることだが。

柏崎刈羽原発については、新潟県の泉田裕彦知事や地元は「福島原発事故の検証をしっかりやって、対策をしなければ再稼働はない」と言っている。私たちとしても原発を動かさないと、電力量的にも価格的にも厳しいのは明らか。きちんと踏み込んだ反省をしないと先に進めない。だからこそ、あの冊子では当然のこととして踏み込んだ。

 

http://toyokeizai.net/articles/-/14513