一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、これまで東電が報告した数値に問題があるとみて、厚生労働省が見直し調査を実施した結果、４５２人が報告より高い線量だったことが５日、分かった。このうち6人は、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを上回っていた。

東電は事故修復作業に取り組んでいたプラントメーカーや協力企業、下請け企業の作業員の内部被ばく線量をとりまとめて報告していた。

厚労省の再調査によると、高線量の被爆を受けていたことがわかったち４５２人のほとんどは事故直後の１１年３～５月に作業に従事していた。今回の見直しで新たに６人が、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた。

事故直後は内部被ばくの測定装置が不足していたことから、協力企業などの調査では正確な測定が困難だったため、東電が推定計算する方法を下請けなどに示していた。しかし、それが周知徹底されていなかったのが主な原因と東電は説明しているようだが、測定機器が行き渡った段階で、被爆増加の影響が予想される作業員への再調査を東電自身が行っておらず、事故責任者としての東電の責任意識の希薄さが浮き彫りになっている。

東電は原発事故を防げず、放射能汚染を全国に拡散させた責任(浄化責任、賠償責任）を十分にとりきらず、事故処理の作業員の健康に対する責任もおざなりにしたままにもかかわらず、福島第二の再稼働を目指し、さらに新潟柏崎刈羽の再稼働を目指している。こうした企業を国が国民の税金を膨大につぎ込んで支える必要が本当にあるのだろうか。参院選挙の争点は、まさにこの点にある。東電を支える自民党を国民が支援するのかどうかだ。