一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、北海道、関西、四国、九州の４電力会社は8日午前、ゲイン視力規制委員会による原発の新規制基準が同日施行されたのを受け、、同委に対し、５原発１０基の再稼働のための安全審査を申請した。運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法も同時に施行された。

　規制委は順次、安全審査に入るが、どの原発から審査するか順番は決まっていない。審査にかかる期間は「半年程度」との見方があるほか、審査を通過しても再稼働には地元同意が必要となる。

申請したのは、北海道電力泊１〜３号機（北海道）のほか、関西電力高浜３、４号機、大飯３、４号機（ともに福井県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）−の４社５原発１０基。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請する予定。

四国電力と関電は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電として申請した。柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東電は同日の申請を見送る方針。

　新規制基準は東京電力福島第１原発事故を教訓に過酷事故や地震、津波対策を強化し、再稼働は審査で新基準に適合しているかの確認が条件となる。規制委は８日から、３チーム８０人態勢で審査を始める。過酷事故対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックする予定。申請書類の整備状況に応じて審査の順番は変わる見込みだ。

規制委の田中俊一委員長は1基当たりの審査期間を半年未満に短縮する方針を示しており、最速では年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性もある。その後、地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。