一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で放射能汚染水の海洋流出を東電が認めた22日、9月から実施を検討している、いわき市沖での試験操業に向けた福島県地域漁業復興協議会の会合が２２日、いわき市で開かれた。会議にはいわき市漁協、小名浜機船底曳網漁協の計画案がおおむね認められた。今後、詳細を詰めるが、放射能汚染水の流出が明らかになったことから、風評だけでなく、実害発生の可能性もあり、試験操業を実現できるか、不透明な情勢だ。
福島県が計画している試験操業は水深１５０ｍ以上の海域で、いわき市沖での試験操業対象種は、相双沖の水深１５０メートル以深と同様に１５種。協議会では、検査の混乱を避けるため、「対象種を５種に絞ってスタートさせる」と確認した。両漁協は、来月の協議会に正式な案を提出する。
また、シラスを試験操業対象種に加えるため、両漁協と相馬双葉漁協は来月にかけて重点調査を行う。調査結果を踏まえて検討を進める。シラス漁は、福島県沿岸部から数キロの海域が漁場とされている。県水産試験場が１～７月に実施した放射性物質調査によると、シラスの検体は全て不検出だった。