一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、２７日までに結果をまとめた。東京電力福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋流入前の地下水を海洋放出する東電の地下水バイパス計画について、「反対」との回答が８割を占めた。東電の計画に強い抵抗感を抱く県民の意識が浮かび上がった。
地下水の海洋放出計画についての回答は【グラフ】の通り。「反対」が７９・６％で、賛成の９・５％を７０・１ポイント上回った。「どちらともいえない」が９・２％、「分からない・無回答」が１・６％だった。
職業別で「反対」とした割合が最も高かったのは農林漁業の９０・５％で、海洋放出の問題と直接関わる漁業関係者、風評被害に苦しむ農林業関係者の根強い抵抗感がうかがえる。年金受給者・無職などが８５・１％、商工自営業が８３・２％、専業主婦が８２・６％と続いた。分からない・無回答を除いて最も低かったのは学生で、６０・０％だった。
地域別では、原発事故による避難者が多いいわき地域が８３・３％と最も高く、次いで県中地域が８１・２％、県北・相馬・南相馬地域が８１・０％だった。
男女別の「反対」は男性が７５・４％、女性が８３・４％だった。年代別で反対と回答した割合が最も高かったのは、男性は７０歳以上で８５・３％。６０代の８１・６％、３０代の７３・８％と続いた。最も低かったのは２０代で６３・５％だった。一方、女性の最高は３０代の８９・５％で、次いで６０代の８６・４％、７０歳以上の８５・３％の順。各年代とも７０％台後半から８０％台後半となっている。
「賛成」は、男性の２０代が２７・０％と最も高く、４０代が２０・６％と続いた。女性は２０代の１０・４％を除き、いずれの年代も１桁台だった。
福島第一原発では、地下水が原子炉建屋などに流れ込み、高濃度の放射性物質を含む水と混ざり、１日４００トンの汚染水が発生している。地下水バイパス計画は建屋に入る水を減らすことを目的としているが、漁業関係者は「高濃度汚染水の海洋への漏えい問題と混同され、風評被害が拡大する」と懸念している。
石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は２５日、県庁での記者会見で、原子炉建屋流入前の地下水の海洋放出について「（漏えい問題で、漁業者の）理解を得ることが難しくなるのは当然だが、汚染水を減らすためにはどうしても必要だ」との考えを強調した。
原子力規制委員会は１０日、汚染水の海への漏えいが強く疑われるとの見解を示し、東電は２２日、流出を初めて認めた。

◆調査の方法　７月１４日から１６日まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。有権者がいる世帯にかかった１１４４件のうち、８５６人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡８町村と飯舘村は調査困難なため実施していない。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/201307289902