一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

放射性物質漏れ事故の影響で運転停止している茨城県東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)のうち、事故が起きた原子核素粒子実験施設(ハドロン施設)を除く実験施設の再稼働判断について、早ければ今秋にも行う見通しとなったことが29日、分かった。事故を検証する有識者会議が同日都内で開いた第4回会合で、明らかになった。

ハドロン施設以外の実験施設の再稼働は、日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)で構成するJ-PARCセンターの組織見直しを通した安全管理体制の確立や地元への説明状況などについて有識者会議として評価し、判断する。

有識者会議の矢野安重委員長は会合後、記者団に対し「(地元同意などを含む)条件がそろえば再稼働を判断することになる。秋口ぐらいになるかもしれない」との見通しを明かした。

一方、事故が起きたハドロン実験施設について、有識者会議は放射性物質漏れを防ぐフィルター設備などを新設する必要性を指摘しており、運転再開には少なくとも1年以上かかる見通し。

会合では、事故再発防止に向け、全体の指揮系統の見直しや事故時の判断基準の明確化を求める報告書案を審議。事故で発生した放射性物質の総量は約200億ﾍﾞｸﾚﾙとの推計もまとめた。また、原子力機構の原子力科学研究所が県などと結んだ原子力安全協定を見直し、J-PARCが主体となって締結する▽運転マニュアル類を8月末目標に改定する▽事故を想定した訓練を実施する-などの改革案も提示された。

原子力機構と高エネ研は近く、原子力規制委員会に詳細な事故報告書を提出する。有識者会議の第5回会合は8月9日の予定。

 

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