一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査申請をめぐり、甘利明・経済再生担当相と新潟県の泉田裕彦知事が３０日、内閣府で会談した。両者の原発の安全審査の意義付けに対する見解が異なることなどから物別れに終わった。甘利担当相が「審査と再稼働は別。審査を受けた方が原発の安全性が高まる」と東電の審査申請に地元の理解を求めたのに対し、泉田知事は原子力規制委員会の安全審査のあり方にも疑問を呈した。

甘利担当相は会談後「知事の懸念は真摯（しんし）に受け止めたい」と発言。地元の意見をどう反映できるかについて、政府内で検討する考えを示唆した。政府の地元への対応ぶりは東電の審査申請の行方に影響を与える可能性がある。

泉田知事は会談で再稼働に向けた国の原発安全審査に関して「住民が被ばくしないようにするのが重要。避難計画と整合的なフィルター付きベント（事故時に格納容器から蒸気を逃がす際、フィルターを通して放射性物質を減らす装置）を作らないと（規制委も）審査できないのではないか」などと指摘した。

これに対し、甘利担当相は「審査を受ければ（原発の）安全性は現状より高まる。審査と再稼働の判断は別で、足らない部分は後からでもどんどん指摘すればいい」と説明。地元の了解が必要な再稼働の是非を判断する前に、電力会社が原発の安全審査を申請する国のやり方に理解を求めた。しかし、この日の会談では一致点は見いだせず、両者とも会談後、記者団に対して「（議論は）すれ違いだった」と述べた。

柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査の申請をめぐる東電の広瀬直己社長と泉田知事の協議は今月５日の会談が物別れに終わって以降、次の日程さえ決められない状況。今後は政府が今回の甘利担当相と泉田知事の会談を受け、地元の意見を踏まえた対応策を打ち出すかどうかが注目されそうだ。【清水憲司、浜中慎哉】


東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）の安全審査申請をめぐり、甘利明・経済再生担当相と新潟県の泉田裕彦知事が３０日、内閣府で会談した。両者の原発の安全審査の意義付けに対する見解が異なることなどから物別れに終わった。甘利担当相が「審査と再稼働は別。審査を受けた方が原発の安全性が高まる」と東電の審査申請に地元の理解を求めたのに対し、泉田知事は原子力規制委員会の安全審査のあり方にも疑問を呈した。

甘利担当相は会談後「知事の懸念は真摯（しんし）に受け止めたい」と発言。地元の意見をどう反映できるかについて、政府内で検討する考えを示唆した。政府の地元への対応ぶりは東電の審査申請の行方に影響を与える可能性がある。

泉田知事は会談で再稼働に向けた国の原発安全審査に関して「住民が被ばくしないようにするのが重要。避難計画と整合的なフィルター付きベント（事故時に格納容器から蒸気を逃がす際、フィルターを通して放射性物質を減らす装置）を作らないと（規制委も）審査できないのではないか」などと指摘した。

これに対し、甘利担当相は「審査を受ければ（原発の）安全性は現状より高まる。審査と再稼働の判断は別で、足らない部分は後からでもどんどん指摘すればいい」と説明。地元の了解が必要な再稼働の是非を判断する前に、電力会社が原発の安全審査を申請する国のやり方に理解を求めた。しかし、この日の会談では一致点は見いだせず、両者とも会談後、記者団に対して「（議論は）すれ違いだった」と述べた。

柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査の申請をめぐる東電の広瀬直己社長と泉田知事の協議は今月５日の会談が物別れに終わって以降、次の日程さえ決められない状況。今後は政府が今回の甘利担当相と泉田知事の会談を受け、地元の意見を踏まえた対応策を打ち出すかどうかが注目されそうだ。【清水憲司、浜中慎哉】