一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故を引き起こした東電幹部らを、福島県の住民ｋらが業務上過失致死傷容疑で告発してから１年。告発した福島原発告訴団は４日、いわき市で集会を開き、早期の強制捜査と起訴を求める決議を採択した。


集会は「強制捜査はまだか―告訴受理から１年を迎えて」とのタイトルで開かれた。県内外から約３００人が参加。武藤類子団長が「福島の現状について」と題して現在の除染の状況を報告したほか、福島県の告訴人が現状に対する思いを語った。

福島の告訴団長を務める武藤類子さん（５９）＝福島県三春町＝は「起訴は難しいとの報道があるが、東電や国の責任は明確だ」と指摘。犯罪を告発する検察の基本的な姿勢を求めた。

海渡雄一弁護士は報告の中で「もし不起訴の判断が出た場合は、福島検察審査会に申立し、強制起訴を目指す。絶対に諦めずに闘っていく」との方針をあらためて示した。集会後、参加者はいわき市内で「東電への強制捜査はまだか」と声を上げながらデモ行進を行った。