一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

外務省は、福島県など東日本大震災の被災地の企業で生産した工業製品を開発途上国に輸出する販売促進事業に乗り出した。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して途上国に資金を提供し、途上国は必要とする製品を購入する。今月以降、各国が希望する製品の競争入札を公告し、受注する企業を選定する。震災と東京電力福島第一原発事故で被災した企業の再建を後押しし、途上国の経済開発を支援する。福島県の優れた工業製品が海外で使用され、風評払拭（ふっしょく）につながると期待される。
外務省が今回、ＯＤＡで開発途上国に拠出する資金総額は平成２４年度の当初予算で確保した１６億５千万円。援助先はアジア、アフリカなどの５カ国一地域で、既に政府とＯＤＡに関する書簡を交換したパレスチナ（２億円）インドネシア（３億円）チュニジア（３億円）ナイジェリア（３億５千万円）エルサルバドル（３億円）ボスニア・ヘルツェゴビナ（２億円）。
各国はＯＤＡで得た資金を元手に、同省が作成した製品リストの中から必要な品を購入する。資金提供から製品購入・輸出までの流れは【図】の通り。

 

リストに掲載した製品は、特別財政援助法で特定被災区域に指定された福島、岩手、宮城３県の全域と、青森、茨城など７県の一部市町村にある事業所で生産した製品を対象にしている。種類は幅広く、車椅子や内視鏡、Ｘ線撮影装置などの医療・福祉関連機器をはじめ、フォークリフト、旋盤、高速切断機など職業訓練・産業育成に必要な工業製品などがある。ノート、ボールペン、プロジェクターなど途上国の教育発展に不可欠な製品も加えている。

 

入札情報は、途上国の調達代理機関である一般財団法人日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）か、公益法人クラウンエイジェンツ財団（イギリス）が運営するクラウンエイジェンツ（ＣＡ）のホームページに公表する。
途上国で安定して工業品を活用してもらうため、同省はスペア部品の納入や一定期間の技術者派遣などを入札要件に盛り込む方針。また、２５年度分の事業費として２０億円を予算化した。今後、対象国と予算配分を検討する。

 

同省開発協力総括課の吉田幸司課長補佐は「事業を通じ、福島など被災地の産業復興につなげたい」と話している。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013080510077