一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第一原発で事故直後から９カ月間に及ぶ緊急作業時に従事した約２万人の作業員のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の放射能被曝をした人が約１万人に達していることが、東京電力の集計によって判明した。同作業は実質的に国が主導して実施しており、国の責任の重さが改めてクローズアップされる。

 

当時、東京電力の下請け、協力会社から派遣されて事故処理のために働いた作業員の多くは、この労災基準を知らないとみられる。対象者の特定と、健康検診チェック等の国挙げての支援体制を整備する必要がある。

通常、高濃度の放射能現場で作業をする原発作業員については、年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると、それ以上の労働はできない基準が定められている。しかし実は、これとは別に、がんの労災を認定する基準が存在している。それによると、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。

東電の集計によると、福島第一原発で２０１１年３月１１日の事故発生時から同年１２月末までに働いた作業員は１万９５９２人で、彼らの累積被曝線量は平均１２・１８ミリで、約５割にあたる９６４０人が５ミリ超の被曝をした。この人たちは今後、白血病を発病すれば労災として認定される。今年６月末には累積で５ミリ超の被曝をした人はさらに増えて、１万３６６７人になっている。

今後も福島第一原発での作業は、汚染水処理などのように高濃度の放射能被曝の恐れが高い作業が予定されている。白血病の「年５ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。基準に該当する人は労災対象となるが、国が実質作業を主導している中で、明確な労災基準越えの作業員を大量輩出するのは、国の管理能力の欠陥を証明するようなものでもある。安倍政権には、従業員の健康管理の改善と、放射能被ばく対策の抜本改善が早急に求められる。