一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故に伴う県内自治体への損害賠償で、東電は住民避難や観光客減による税収減について、そもそも課税の対象となる法人活動などが行われていないため「（自治体には）課税徴収権は発生しない」などとして賠償に応じない姿勢を明確にしていることが１３日、関係者への取材で分かった。

市町村は税収減について「原発事故の影響は明らか」として賠償を求めており、賠償指針を検討する原子力損害賠償紛争審査会は今後、見直しも視野に入れて議論する方針。

 

東電の内部資料によると、自治体の税収減について「課税の対象となる行為や活動が行われて初めて、法律に基づいた徴収権が発生する」と判断、たとえ原発事故が影響していても、課税の対象となる行為が行われていなければ自治体に税を徴収する権利はないという姿勢を打ち出した。自治体の税収減と、民間事業者などの営業収入減との違いを明確にした形だ。

 

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