一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発政策を巡り、自民党資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明に関する小委員会（村上誠一郎小委員長）が、使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで原発の新規建設を見送ることや、原発の選別を求める提言書をまとめた。月内に安倍晋三首相に提出する方針。安倍政権の政策判断に一石を投じそうだ。

同小委は東京電力福島第１原発事故を受けて設置された。提言書は汚染水の海への流出など後手に回る東電の事故対応への懸念からまとめられたもので、汚染水対策や将来的な原発政策などについて幅広く提案する内容。

提言書は冒頭で、原発建屋内の調査が高い放射線量に阻まれ進んでいないなどとして、さらなる事故原因の解明を政府に要求。事故の直接の原因が津波とされているのに対し「原子力規制庁に商業用原発の専門家を参加させ、地震による影響を調査すべきだ」と指摘している。

原発政策を巡っては新規建設の凍結のほか、再稼働に関しても津波対策の工事費などがかさむことで「経済的に見合わない原発は稼働を止めるべきだ」とし、より踏み込んで原発選別を求める。委員の一人は「使用済み核燃料の最終処分場がなく『トイレなきマンション』のままになっている状況では新規建設は国民への説明責任を果たせない」と指摘している。【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/news/20130816k0000m010100000c.html