一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

27日の東京株式市場の取引では、東京電力（9501）株が、前日比12％高の531円と９営業日ぶりに反発した。福島第一原子力発電所の汚染水対策で茂木敏充経済産業相が26日、「国が前面に出る必要」があると強調したことで、行き詰まり打開の可能性が出たとの投資家が判断したとみられる。

 

また、茂木大臣は、東電が建設検討を進めている凍土遮水壁について、「予備費の活用も含めた財政的措置を、財政当局と協力しつつ進めていく」と述べた。さらに、経産省に局長級の汚染水特別対策監を新設するほか、現地にも参事官級を常駐させる強化策も明らかにしたことなども、汚染水の漏えい問題に対する国の支援を見込んだ東電買いにつながったとみられる。

ただ、東電の事故原発処理費を国が支出しても、いずれ東電に対して請求することになる。予備費の活用を東電への補助金に切り替えることは財務当局が認めないだろう。東電に対する国の肩代わり分が増えると、その分、未払い金が増え、東電の債務は増加する。今後、事故原発の廃炉費用も想定を大きく上回るとみられるだけに、東電が債務超過をこれ以上、取り繕うのは困難になるのは、時間の問題といえる。

東電の債務超過が明白になると、国有化によって上場廃止されるだろう。そうなると、現行の株は無価値になる。現在の東電株の売買は、それまでの短期の値ざや稼ぎのリスクの高い取引ということになる。

 

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS5Z810D9L3501.html