不動産大手ヒューリック 「福島産」の太陽光発電電力を積極活用 本社ビルの５割超をカバー 「産地明示の電力」に道(各紙）
2014-01-19 00:23:26
不動産大手ヒューリックは、福島県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営事業に参入、福島産の太陽光電力を本社ビル(東京・中央区）の年間消費電力の５割超をまかなう。将来は、「産地明示」の再生可能エネルギー電力を本社以外の他社にも販売を検討する。
ヒューリックが建設するメガソーラーは、東京電力福島第１原発の南25㎞にある福島県広野町の採石場跡地。総額約12億円を投資して、出力2300キロワットのメガソーラーをつくる。発電した電気は新電力業者（特定規模電気事業者）のエナリスにいったん売却し、東北電力管区から東京電力管区に送電した後、再びヒューリックが買い取るという手続きを取る。
こうすることにより、エナリスの電気料金が東電より安いため、ヒューリック本社で消費する場合、従来比で３～４割の電気代削減につながるという。またヒューリックとしては産地が明確な「福島発の太陽光電力」を採用することで、復興支援と温暖化対策の双方に貢献する企業姿勢をアピールすることも可能になる。
同社が「産地明示の電力」の発想を得たのは、食品や農産物で使われるトレーサビリティー（生産履歴の追跡）の考え。同社は、環境問題においてもこの考えが今後、重要になるとみている。特に原発問題などで消費電力が何で発電されているか、どこで発電されているかが、一般の消費者の選択にもかかわってくるとみられるほか、企業もCSRの視点から、産地の明示を意識するとみている。
このため、今回の自社での使用によってノウハウを深め、今後は、産地がわかる再生可能エネルギーのビジネスモデルを確立したいとしている。将来は、オフィスビルのテナントなど向けに、環境対策や社会貢献、さらには電気代の削減を両立できるサービスとして売り込む計画だ。
http://www.hulic.co.jp/
Research Institute for Environmental Finance