一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2013年に自然エネルギー財団が実施した太陽光発電事業者へのアンケート調査（報告書「自然エネルギーの系統連系問題と今後の方向性」）において、事業の断念理由や事業遅延理由として発電設備の系統への接続（系統連系）を上げた事業者が2割にのぼり、また、系統連系を事業リスクと捉える事業者は4割に上った。

また、風力発電においても、電力会社は「連系可能量」として系統への連系上限値を設定し、連系を希望する多くの風力発電を制限してきた。現在、電力会社が示す連系可能量を合計すると約560万kWになるが、これは国内の総発電設備容量の0.2%に過ぎない。

欧米では既に自然エネルギーの大幅な導入が現実のものとなり、今までとは全く異なる系統運用が必要なことが認識されつつある。日本においても、自然エネルギーを中心とした分散型電力システムへのシフトを現実のものとするためには、現在、電力会社内にとどまっている系統情報を広く公開し、第三者も参加した形で、よりオープンに系統運用のあり方を検証できる環境が整備されていくことが重要である。

本レポートでは、太陽光や風力の系統連系における現状を明らかにした上で、制度面の課題と自然エネルギーの導入に向けた今後の系統運用の方向性を示す。

 

報告書「自然エネルギーの系統連系問題と今後の方向性」http://jref.or.jp/images/pdf/20140131/140130_reports_final.pdf