一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ドイツ・フライブルクで斎藤靖記者】福島県は１２日午前（日本時間１２日午後）、再生可能エネルギー分野で世界最先端の技術を持つドイツ・フラウンホーファー研究機構と同分野での連携の覚書を締結した。福島県復興計画で重点プロジェクトに位置付ける再生可能エネルギーの推進に向け、太陽光発電研究などで県内企業や産業技術総合研究所（産総研）との共同研究を促し、国際競争力を強化する。

 

福島県は１０日にノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州と再生可能エネルギー分野での連携の覚書を締結しており、行政、研究機関の双方でドイツとの国際協力体制が整った。

 

■行政と研究機関　双方で協力

締結式はフライブルク市のフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所で行われた。村田文雄副知事が佐藤雄平知事署名の覚書を提出し、フラウンホーファー・エネルギー・アライアンスのアイケ・ヴェーバー代表（フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所長）が署名した。

 

今回は同機構の研究所のうち、再生可能エネルギー資源やエネルギーの効率的利用などの研究を行う１８研究所で構成する組織「フラウンホーファー・エネルギー・アライアンス」が連携対象となる。具体的な取り組みとして、次世代太陽光電池や地中熱利用、小水力発電などで、県内企業との共同研究を想定している。

 

同機構は産総研と包括研究協力覚書を締結しており、産総研が４月に郡山市に開所する福島再生可能エネルギー研究所とも連携する。共同研究では太陽光発電などの実証フィールドなどを備える福島再生可能エネルギー研究所の施設を活用し、日独が世界に誇る研究機関の知見を本県企業の技術向上につなげる。この他、福島県内で毎年開催する「ふくしま復興再生可能エネルギー産業フェア」への機構の出展や県内のセミナーでの情報交換を想定している。締結期間は３年で、３年後に連携内容を見直す。

 

締結式の席上、村田副知事は「福島県は復興に向けて再生可能エネルギーと医療機器産業の集積を２大重点事業に掲げている。福島県、産総研、フラウンホーファー研究機構が三位一体となり、本県企業の技術支援をお願いしたい」とあいさつ。ヴェーバー所長は「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故という惨事を経験し、再生可能エネルギーの可能性が生まれた。再生可能エネルギーによる社会づくりができることを見せるいい機会だ」と協力を約束した。

 

締結式終了後、村田副知事はフラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所を視察した。村田副知事は１２日でドイツでの公式行事を終え、１４日朝（日本時間）帰国する。

 

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