一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。

「はじめに　　　　震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。

発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

 

それが自民党と公明党のプロジェクトチームの協議を経て、提示された基本計画案はこうなっている。

「(エネルギー基本計画とは何かという説明が１ページ追加)　東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

 

『このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない』という言葉を、もう放念してしまった！！これは何かのジョークだろうか。

 

さらに原案ではこの後にこう続いている。

「事故の反省と教訓を将来に活かすべく、２０１２年９月には、独立した原子力規制委員会が発足した。新たな規制組織による新規制基準は、福島事故の反省・教訓を踏まえ、世界で最も厳しい水準となっている。

『安全神話』から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、関連設備等のハードにとどまらず、緊急時の意思決定メカニズム及び対応手順の実効性までが審査・検討の対象とされた。これにより、安全性向上のための新たな、根本的な対策強化が要求されていくことになる。また、原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。

事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」

この文章はすべて削除されている。

 

『決して忘れてはならない』はずのものも忘れてしまった！

冗談としか思えない。

こんなエネルギー基本計画を与党として受け入れられるはずもない。野党時代の自民党は、３６回の会議を重ね、全員が合意した取りまとめを出した。与党になったら、忘れてはいけないものをさっさと忘れ、反対の声が上がるなかを強引に承認されたことにしてしまった。

 

「国民が、世論が間違っているのだ」といわんばかりのエネルギー基本計画を国民が受け入れるはずがない。経産省は、福島第一原発の事故をさっさと忘れてしまいたいのだろうか。

 

http://www.taro.org/2014/04/post-1464.php