一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

宮城県は２５日、沿岸漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想について、導入は漁業権の更新時期を迎える２０１３年度以降とする方針を固めた。特区創設は申請するが、認められた場合も当面は県漁協や漁業者との話し合いに時間を掛け、「円満解決」を目指すとしている。

　県震災復興計画の最終案では、検討課題に「水産業復興特区の創設」と記載するにとどめていたが「国の復興基本方針に基づく水産業復興特区の次期漁業権切り替えまでの検討、および漁業者との協議調整」に改める。

　２６日に開く県震災復興本部会議で修正し、県議会９月定例会に提出する「県震災復興計画案」として決定する。文言も一部変更し、復興事業は１増の３４２事業とする。

　特区構想には、漁業権を優先的に与えられている県漁協が強く反発。県に漁業者約１万４０００人の署名を提出し、撤回を求めている。村井嘉浩知事は「特区は漁業者のため」と理解を求めているが、協議は決裂状態にある。

　一方、政府の復興基本方針や水産庁の復興マスタープラン（基本計画）には特区創設が明記され、実現性は高まりつつある。県が２２日に開いた有識者による県震災復興会議では、復興計画最終案に「特区創設を前提とした表現が望ましい」と注文が付いた。

　県は２３日、県議会最大会派の「自民党・県民会議」と意見交換。漁業者との丁寧な協議が必要との意見を踏まえ、特区導入の判断時期を明確にし、実現を急がない姿勢を打ち出すことに転じた。

　ただ、沿岸漁業に参入を希望する民間企業、民間資本を活用した復興を目指す漁業者との法人設立に向けたマッチングは、特区導入の有無にかかわらず、県漁協との協議と並行して進めていく。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110826t11017.htm