一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

楽天リサーチは、夏の節電と電力自由化に関するインターネット調査の結果を公表した。

同調査では、原発ゼロの今夏、約6割の人が電力不足の恐れがあることを認識しており、年代が高くなるにつれ関心が高くなる傾向があることが分かった。また、電力自由化については、若者の関心が低く、20代は5割以上が「知らない」と回答した。全体的に見ると、節電意識は総じて高いが、電力自由化についての関心はまだ低いことが明らかになった。

調査結果の概要は以下の通り。

 

約6割が電力不足の恐れがあることを認識

今夏は2011年の原発事故発生以来初の原発ゼロの夏となる。

原発ゼロで電力が足りなくなる恐れがあることを知っているか聞いたところ、全体の約6割（57.2％）が「知っている」と回答。

年代別で見たところ、60代の70.0％が「知っている」と回答したのに対して、20代は42.5％で、年代が高くなるほど電力不足への関心が高いことが分かった。

電力の自由化について、20代は5割以上が「知らない」と回答

2016年からの電力自由化で使用電力の選択肢が広がり、地域の電力会社以外の電力会社から電気を購入できるようになることを知っているかどうか聞いたところ、約6割（60.5％）が「知っている」と回答。

年代別の回答では、60代の75.5％が「知っている」と回答したのに対して、20代で「知っている」と答えたのは5割未満となる46.0％だった。

 

電力会社を選ぶポイント1位は「電気料金」

電力会社を自由に選べるようになった場合、重視するポイントを聞いたところ、「電気料金が安くなる」（82.9％）、「電気が安定的に供給される」（57.0％）、「環境にやさしい電気」（22.7％）の順となった。年代別で見ると、60代では「環境にやさしい電気」（31.0％）、「地元に関連した地産地消の電気」（22.5％）が多いのに対して、20代では「ポイントやクーポンなどのお得なサービスが充実している」（22.5％）が最も多かった。

電力自由化により電気代の増減がどのくらいまで許容できるか聞いたところ、約3割の人が、原発を保有する従来の電力会社は「電気代に関わらず選択したくない」と回答。この回答は、男性が25.4％なのに対して女性は33.0％で、女性の方が7.6ポイント高かった。一方、ほかの新電力は、全体の5割以上が「現状と同等価格」もしくは「現状以上の電気代増」でも許容範囲とした。