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冬の節電対策、数値目標見送りへ－電力９社が供給余力を確保（日刊工業）原発再稼動の必要性、さらに薄らぐ

2014-10-02 10:35:09

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souden20130201a２０１４年度冬季の節電対策で、数値目標付きの節電要請が回避される公算が大きくなった。

経済産業省が１日開いた電力需給に関する検証委員会で、原子力発電所を持たない沖縄電力を除く電力９社が、需給安定に最低限必要な供給余力を確保できるとの見通しを示したためだ。

 

　９社がまとめた需給見通しによると、供給余力を示す「予備率」が、最も低い関西電力と九州電力でも、電力の安定供給に最低限必要とされる３％ちょうどになる。


 

冬場の電力需要が大きい北海道電管内の予備率は、再値上げに伴う電力消費の抑制効果を織り込むと１５・７％、織り込まなくても１１・４％になるとの試算結果になった。

 

政府は昨冬の需給対策で、北海道電管内に１０年度比で６％以上の節電を要請したが、新設した揚水式水力発電所の運転開始で供給力が高まる見込みだ。

 

各社の見通しは今季が１１年度並み（北海道電管内は１０年度並み、東北電力と東京電力の管内は１３年度並み）の厳冬になるとの前提。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520141002abbs.html