一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、環境省が2030年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達すると試算したことに触れ「実現可能性が十分に考慮されていない」と疑問を呈した。

環境省が公表した試算では、わが国の再生可能エネルギー発電は、2030年には2014年と比べて2～3倍の発電量が導入できるようになるとしている。電力需要が今とほぼ同じと想定すると、発電量全体のおよそ24%から35%に相当し、2013年度時点の約11%を大きく上回る。

 

試算は環境省の委託で三菱総合研究所が行った。水力を含む再生可能エネルギー発電をスムーズに送電網に接続する整備等を行い、電力会社の間での電力融通などの対策がとられることを前提とすると、2030年には2014年の3倍に当たる3566億kWhを導入できるとはじいている。

 

また、送電網などの対策が現状のままでも、2030年には2倍に当たる2414億kWhを導入できる。これは発電量全体の約24%に相当する。

 

宮沢発言はこうした試算の根拠を真っ向から否定した格好だ。そのうえで、現在、経産省が進めている2030年の電源構成の検討作業において、「（環境省の試算を）基礎として用いることはできない」と強調した。

 

しかし、経産省が進めている電源構成作業でも、原発の安全性についての「実現可能性が十分に考慮されたか」はあいまいだ。経産省は2030年時点の原発依存度を20%台とする方向を示しているが、民主党政権時代の「革新的エネルギー・環境政策」が掲げた原発比率15%との違いについての明確な説明はない。

 

原発のコスト計算についても、事故コスト評価を引き下げる方向だが、その理由についての説明は不十分に映る。また世界的にコストアップが進んでいる原発廃炉費用の見通しについても合理的な説明は示されていない。