再生可能エネルギー開発を推進する国際再生エネルギー機関（IRENA＝事務局アブダビ、日本など140か国参加）は、蓄電システムの2030年に向けた技術ロードマップ報告（REMap30）をまとめた。その中で、今後、家庭やオフィスビルなどに蓄電設備付きの太陽光発電システムの導入が進み、現行の消費者が電力の製造も担う「Prosumer」に変貌し、既存の電力会社中心の電力網の運営や価格面にも影響を及ぼす、との展望を示した。

 

　IRENAのREMAP30では、まず、日本を含む40か国を対象とした国別再生可能エネルギー発電の動向を分析した。各国の現行計画を踏まえると、全発電に占める再エネ発電比率は2014年の22%から2030年には27%になる。ただ、この推計は現行の技術見通しによるもので、IRENAは技術進展、政策展開、投資増加……

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