一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日立製作所の中西宏明社長は１８日、同社主催の震災復興支援イベント出席のため訪れた仙台市で、河北新報社の単独インタビューに応じた。メーカーの立場で関わる福島第１原発事故について「緊急事態の対応に課題があった」とし、完全収束に向け長期的に支援する方針を説明した。震災復興策では次世代型都市「スマートシティー」の導入などを提案した。

―震災で日立グループが提供する社会インフラを含め、多くの被害が出た。

　「（日立が復旧作業に関わった）東北新幹線をはじめ全体的にインフラ復旧は早かった。ただ原発事故やその後の電力不足を含め、日本社会のもろい部分も出た」

　―原発事故はメーカーとして当事者でもある。

　「緊急事態の対応がシステマチックではなかったと反省している。メーカーだけでは対応は難しい。東京電力、国も含めて今後改善すべき課題だ」

　「原発事故の完全な収束には少なくとも１０年を要する。（震災直後から取り組む）技術者の派遣などを通じて中長期で支援を続ける」

　―復興に向け東北が生かすべきだと思う点は。

　「東北大をはじめ電気通信分野での研究拠点を多く持つ。知のポテンシャルは非常に高い」

　―東北の自治体に電力や交通、水道など社会インフラをパッケージ化したスマートシティーの導入を提案している。
　「仙台市をはじめ岩手、宮城、福島３県の１０を超す自治体に、それぞれの特性を生かすアイデアを提案中だ。半導体産業が集積する地域など東北には強みがある。例えば仙台は（情報技術で制御する）情報都市になることで、国内外から学生や研究者を呼び込める」

　―他の復興策は。

　「あくまでアイデア段階だが、ＪＲ東日本などには『三陸沿岸の鉄道に沿って路面電車を走らせてはどうか』と提案している。道路も線路も共に復旧でき、コストを抑えられる。住民の利便性も考えると、路面電車もあり得るのではないか」

＜なかにし・ひろあき＞東大卒。７０年日立製作所入社。北米総代表、副社長などを経て１０年４月か

ら執行役社長。横浜市出身。６５歳。

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111019t12022.htm