国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は21日、日本記者クラブで会見し、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の合意後のエネルギー需給について、「2030年代の早い段階で、再生可能エネルギーが石炭に代わって、最大の電源となり、2040年までの発電増加分の半分を占める」との見通しを示した。

 

　ビロル事務局長は、これまでエネルギーの主流を占めてきた化石燃料源が変化の基調に入ったことを強調した。これまで世界で最大のエネルギー需要源だった石炭は「各国の経済調整と、産業での石炭需要が低下していることから、これまでの増加基調がほぼ終わり、現在のレベルで伸び悩む」と指摘した。

 

また石油も最大の消費国の米国の需要が、欧州連合（EU）とともに、日量400バレル平均で減退し、1……

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