一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

細野豪志環境相兼原発事故担当相は１２日、双葉郡の自治体関係者に、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を同郡内に整備する意向を伝えた。年内に正式に方向性を示し、用地の買い上げなど具体的な検討に入るという。避難区域の見直しで新たに設定される「長期居住困難区域」に建設することを視野に入れているとみられる。
　細野氏は同日、県内で双葉郡の自治体関係者と会談した。複数の関係者によると、中間貯蔵施設について「双葉郡にお願いする方向になると思う。年内にも方針を決めたい」と述べた。「土地の買い上げなどを視野に入れている」とも語った。ただ、双葉郡内のどの町村が候補地となるかについては言及しなかったという。
　中間貯蔵施設について政府は、平成２４年度内に設置場所を決め、今後３年程度を目標に整備する内容を盛り込んだ工程表を１０月に発表している。
　細野氏は自治体関係者との会談で原発事故収束に向けた工程表の「ステップ２」終了を１６日、発表することも明らかにした。

■長期居住困難区域　大熊、双葉、浪江、葛尾など
　政府が中間貯蔵施設の設置を検討している「長期居住困難区域」は福島第一原発周辺や同原発の北西部に広がる放射線の年間外部被ばく線量が５０ミリシーベルト以上となる高線量地帯。大熊、双葉、浪江、葛尾の各町村などの一部が該当するとみられる。
　同区域内は中間貯蔵施設を含め公共目的の利用を検討しており、政府が土地を買い取る方針。住民に対する特別な賠償制度を設ける案も浮上している。
　ただ、区域内に施設を建設した場合、線量の高い場所で人が作業することになることから政府内に慎重論も出ているという。

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