一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【４日ロイター時事】世界最大の再保険会社、ミュンヘン再保険は４日、日本の大震災やニュージーランドの大地震など昨年の世界の自然災害による経済的損失が過去最高の３８００億ドル（２９兆１０００億円）に上ったと発表した。これは前年の倍以上、過去１０年間の平均の３倍。この災害に伴う保険金支払額も１０５０億ドルと、過去最高を記録した。

　日本の大震災の保険金は推定３５０億～４００億ドルで、昨年の米国全体の自然災害向け保険金支払額と同水準に達した。ニュージーランド地震の保険金は１３０億ドル。

　昨年の経済的損失額は、ハリケーン「カトリーナ」が米メキシコ湾岸地域に大打撃を与えた２００５年に比べて３分の２多い。額は多かったが、世界の死者数は２万７０００人にとどまり、前年の２９万６０００人から急減した。このうち大震災によるものが１万５８４０人、ブラジルの土砂災害・洪水が１３４８人、フィリピンでの台風２１号（アジア名＝ワシ）被害が１２５７人、タイの土砂災害・洪水が８１３人、トルコの地震が６０４人だった。

　米国では１７１件の災害で３５０億ドルの損失がもたらされた。うち２６０億ドル近くがサンダーストーム（雷を伴う暴風雨）による被害で、これまでの最大額を１００億ドル以上も上回る最高を記録した。

　サンダーストームには竜巻も含まれ、４、５月の一連の竜巻は米気象災害史のトップ１０に入る。米国保険情報協会（ＩＩＩ）によると、この春の一連の竜巻を一つのものと見ると、米国の災害（人災も含む）史で上から４番目の損失をもたらしたことになるという。これよりも被害額が大きかったのは、ハリケーンのカトリーナとアンドリュー、それに０１年９月１１日の同時多発テロだ。

　死亡者が比較的少ない割に保険金が多かったことについてミュンヘン再保険は、昨年の二つの最悪の災害が起きた場所での保険カバー率が高かったことによると説明している。同社のエルンスト・ラウホ氏は「災害の金額的影響を見る上では災害そのものだけではなく、それがどこで起きたのか、保険カバー率がどうだったのかなどを考慮する必要がある」と指摘した。

　昨年の世界全体の自然災害発生件数は８２０件で、過去１０年の平均とほぼ同じだったが、過去３０年の平均（６３０件）に比べると大きく増加した。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012010500203