一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは13日、四国電力伊方原子力発電所2号機が稼働を停止することに対し、四国が原子力に依存しない持続可能な地域、「原発フリーの島」へと舵を切る絶好の機会を得たとして歓迎を表明しました。これにより四国に立地するすべての原子炉が止まり、全国では54基のうち49基が止まったことになります。

原発停止に伴う停電は現在予定されておらず、原発がないと電気危機がおきるという政府や電力会社の宣伝が偽りであったことが九州につづき、四国でも明らかとなり、それは全国的にも証明されつつあります。また、全国の原発が9割以上停止している現状は、国民や自治体が、原発稼働によるリスク増大よりも節電努力と自然エネルギーへのシフトを選んでいることの表れであり、そのことを政府や電力会社は認識すべきであるとグリーンピースは考えます。

四国電力は現在、伊方原発3号機の再稼動にむけてストレステストの報告書を国の原子力安全・保安院に提出していますが、ストレステストの結果を評価する評価基準が未だ作られていないこと等に加え、ストレステストを扱う専門家会議の委員二人が原子力産業から寄付を受け取っていたことが今月に入って判明し、ストレステストと保安院による評価プロセスの信頼性は益々疑わしいものとなっています。

原発が止まった今は、危機ではなく（注1）、昨年の経験を生かして節電の実効性や経済性を高め、地方に根差した産業、企業だからこそできる節電や自然エネルギービジネスの可能性(注2)を追求し、育てていく好機ととらえるべきです。

政府や電力会社が今するべきことは、信頼性のないストレステスト評価を凍結し、原発によるシビアアクシデントのリスクをSPEEDIでシミュレーションして、国民や地域の判断材料として公開することと、自然エネルギービジネスを支援することです。原子力に固着するあまり、「再稼働のための再稼働」を強行することは、福島の教訓を早くも忘れ、全国の各地域に根差した産業の発展の芽をことごとく摘み取る愚行にほかなりません。

グリーンピースは全世界が教訓とすべき福島の原発事故に注意深く学びながら、今後も原発再稼動停止にむけ「原発フリーの夏」を実現すべく、キャンペーンを展開していきます。

注1）環境エネルギー政策研究所の試算でもによれば、四国のこの冬および来夏の電力電力供給は原発の再稼動をしなくても足りることが示されています。特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）ブリーフィングペーパー「原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる」2011.10

注2）四国には年間日照時間が全国とくらべて恵まれており、また伊方原発の立地する伊方町は、風力を主体として200％近い自然エネルギー自給率を有しています。参考サイト千葉大学倉阪研究室&NPO 法人環境エネルギー政策研究所「永続地帯2011 年版報告書」

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120113/