一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故後、東電の人材流出が深刻化しているようだ。昨年末までに退職者数は、約３３０人に達した模様。事故後は例年の３倍程度のペースで辞めているという。特に将来の会社を背負うべき優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるという。優秀な人材が流出、使い物にならない古手が残留という典型的ケースになりそうだ。

　最近の退職者の年齢層は２９歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれるという。東電では退職者のペースは震災以降に特に増えているという。「（退職者が）例年の３倍程度のペース」（広報部）と認める。それぞれの退職理由は公表されていないが、関係者によると、年収のカットや将来への不安などが主な理由とみられる。

　実際に、東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させ、管理職で約２５％、一般社員で約２０％の年収カットを実施中。さらに１３年度末までに本社で３６００人、グループ全体で約７４００人の雇用削減を予定している。実質国有化で組織としては維持されているが、会社の将来に希望が持てない典型例である。新規の定期採用も１２年春に続き１３年春も見送る方針で、１４年春の見通しも立っていない。