一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の本格化に向け、福島県内の原発周辺の避難指示地域で国が進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく放射線量が５０ミリシーベルト以下の地域で、住民の同意や仮置き場の確保など条件が整った地域から順次、除染を開始。２０１４年３月末までに住宅や企業、公共施設、道路、農地などの除染を終えるとした。
　細野豪志環境相は記者団に「住民に一日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが、必ず乗り越えられる」と強調。環境省は関係市町村長の意見を聴いた上で３月末をめどに除染計画をまとめ、作業に着手する。ただ、個人の住宅や土地について所有者から立ち入りの同意を得るのが前提で、所在不明者も多く、着手は遅れる可能性もある。
　一方、年５０ミリシーベルト超の地域については、除染のモデル事業を通じて効果的な方法や作業員の安全確保策を確立するとしたが、本格除染のスケジュールは示していない。
　政府は現在、「警戒区域」と「計画的避難区域」を国が直接除染する除染特別地域に指定しているが、３月末をめどに再編。年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に３区分する方針。工程表は再編後の区分に合わせた。
　解除準備区域では、まず線量が年１０ミリシーベルト以上と比較的高い地域や、５ミリシーベルト（毎時１マイクロシーベルト）以上の地域にある学校などから作業を開始し、年内に完了。５～１０ミリシーベルトの地域は１３年３月末まで、１～５ミリシーベルトの地域も１４年３月末までに除染を終えるとした。目標として、一般住民の被ばく線量を１３年８月末までに半減し、長期的には１ミリシーベルト以下にすることを掲げた。施設別では、市街地や学校、公園、消防、医療施設、役場などを優先する。
　居住制限区域は、１４年３月末までに帰還可能な２０ミリシーベルト以下にする。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120127t61012.htm