一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力安全・保安院は20日、福井県原子力安全専門委員会で保安院が行っている原発についての各種意見聴取会の審議状況について説明を行いました。これに対して国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、大きな注目を集める原発再稼働に関係する重要な会議にもかかわらず、十分な告知期間もなく開催する姿勢は、地元できちんと議論を尽くした合意を真摯に得ようとしているとは言えないとして、広く住民が参加でき、意見を述べられるプロセスを改めて設置するよう求めました。

本日の10時から福井県庁で開催された委員会は、17日金曜日に一部に通知され、18日土曜日の福井新聞朝刊などを通じて一般に告知されました。委員会の一般傍聴席は約20席に制限されています。

福井県庁で説明会を傍聴したグリーンピース・ジャパン、エネルギー担当の高田久代は、「日本中の注目が集まっている再稼働に関連した議論を地元自治体で行う会議ですが、開催の告知が遅く、真摯に地元合意を得ようとしているとは到底思えません。リスクを被る可能性のある住民が、しっかりとそのリスクを理解したうえで判断ができるよう、より公開性の高い開かれた場での丁寧な議論が大前提です。保安院が3月で解体されるために、説明を急いでいるとしか思えない対応です」と訴えました。

委員会では、保安院の山田原子力安全審査課長らが、原子炉の経年劣化（老朽化）やストレステストに関する意見聴取会など原発に関する5つの意見聴取会の審議状況を説明し、福井県の委員との質疑応答をおこないました。

県の委員からは、「放射能の線量が高いために福島第一原発1～3号機を実際に見ることができないにもかかわらず、老朽化の影響をどのように考慮したのか。現場を見ていないのに、結論を急ぎすぎているのではないか」との指摘があがりました。また、ストレステストと再稼働との位置づけについては、中川委員長が保安院に繰り返し「ストレステストの結果で再稼働を判断するものではないですね」との念押しがあり、保安院担当者は「そういうことで結構です」と答えました。

グリーンピースは、政府の早期再稼働に向けての動きに対して、福井県、そして周辺自治体の住民の安全性が担保されないまま「再稼働容認」ということにならないよう、2月24日から開かれる福井県議会の会期中、福井市内に活動拠点を設け、地元の方々と連携し県議会の状況や再稼働に関する動きを日本だけではなく、世界中にリアルタイムで発信していきます。

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120220/