一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東京大教授）は２９日午前、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の会議で議事録が未作成だった問題について、関係府省からの聞き取り調査の結果を発表した。各府省は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るよう義務づけた公文書管理法に対する認識不足や、震災対応で多忙だったことが理由と回答した。

　議事録が未作成だったのは、政府が設置した１５会議のうち１０会議。このうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議は議事概要も作成していなかった。

　原子力災害対策本部は「緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だったため、作成されなかった」などと説明した。また「記録をとらなければならないという基本的な意識が希薄なところがあった」「事故対応に集中し昨年４月に施行された公文書管理法に関する勉強は行えなかった」ことなどから、業務が比較的落ち着いた後も認識不十分のまま作成しなかったという。

　緊急災害対策本部と被災者生活支援チームは「公文書管理法による議事録の作成義務がないと理解している」と回答。緊急災害対策本部は会議後に情報を公表する従来の方法で十分と認識し、被災者生活支援チームは「意思決定を目的に設置されたものではない」「会議室内で並行して議論が行われている場合もあり、議事録という形式が会議実態にそぐわない一面がある」と説明した。

　３会議とも現在、出席者のメモ・記録、大臣発言要領、関係者への聴取などをもとに、議事概要の作成作業をしている。【野口武則】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120229k0000e010151000c.html