一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力安全委員会は29日、 関西電力大飯発電所３号機及び４号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する原子力安全・保安院の確認結果に対して第2回目の検討を行いました。現在検討対象になっているのは、ストレステストの一次評価ですが、今回の検討会合では、安全性は一次評価を行った段階では全く不十分であるということがより明らかになったと言えます。

たとえば、原子力安全委員会側からの質問に対する保安院の回答では、

・ 手順書に挙がっている中で安全機能を喪失したときに使えるかどうか分からない手段のチェックは二次評価で行う

・大飯3号機で炉心損傷事故がおこり、アクセスルートが汚染されたことを前提として4号機が過酷に至る事故を防止する対策をどうとるかについては二次評価で行う

・炉心損傷が進んだ場合については二次で評価する

などと、過酷事故の防止や被害の最小化に必要ないくつもの事項を二次評価に委ねるというものでした。

「原子力安全・保安院での意見聴取会でも一次評価の問題点がいくつも指摘されていたことと、今回の検討会合で二次評価に安全性の多くが委ねられていることが明らかになってきたことを考え合わせると、現段階で大飯原発3、4号機の再稼動を強行しようとする政府および関西電力の姿勢は危険きわまりなく、地元や国民の意見のみならず、科学議論も無視しようとするものです」とグリーンピース・インターナショナル 放射線安全アドバイザーのヤン・ヴァンダ・プッタは批判しています。

さらにグリーンピース・ジャパン キャンペーン・マネージャー花岡和佳男は「今回の積み残された課題は次回以降でさらに検討されることになりますが、年度末に消滅する原子力安全委員会は、将来責任を負えないためいかなる結論を出すべきではありません。」とし、「国の審査や検討がいかに安全性を真剣に考えていないかが回を追うごとに明らかになっています。福井県議会も、おおい町議会も国の圧力にまけず、地元の安全を第一に、地域のために十分な議論をしていただきたいと思います。」と付け加えました。

グリーンピースは全世界が教訓とすべき福島の原発事故に注意深く学びながら、今後も原発再稼動停止にむけ「原発フリーの夏」を実現すべく、キャンペーンを展開していきます。さらに、政府の早期再稼働に向けての動きに対して、福井県、そして周辺自治体の住民の安全性が担保されないまま「再稼働容認」ということにならないよう、2 月22日から、福井市内に活動拠点「グリーンピース福井アクション・センター」を設けています。そして地元の方々と連携し、県議会の状況や再稼働に関する動き を、インターネットなどを通じて日本だけではなく世界中にリアルタイムで発信しています。

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