一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

閣僚が参加する中央防災会議の専門調査会「防災対策推進検討会議」は７日、次の大震災が切迫している状況を懸念し「我が国は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれがある」と強い危機感を表明する中間報告をまとめた。同会議は今後、首都直下地震と東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震の被害想定を出すワーキンググループ（ＷＧ）をそれぞれ新たに設置し、対策をまとめる方針。

　国は首都直下地震の発生確率を今後３０年間で７０％、東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震を同６０～８８％としているが、報告は１７００年代初頭や１８５０年代に大地震など災害が相次いだことに言及。東日本大震災が大規模地震や火山の噴火を誘発する可能性を指摘し、切迫した状況を強調した。

　また、少子高齢化などで日本経済が厳しい状況にある中で大規模災害が起これば国難をもたらすとの危機感を表明。「『減災』を進めることこそ、防災対策の最大の使命」と強く促した。

　南海トラフの巨大地震のＷＧは夏ごろ、首都直下地震のＷＧは冬ごろに被害想定をまとめる方針。報告を受けて記者会見した中川正春防災担当相は「（大規模地震が）切迫しているので、時間と競争し、できることから実行する」と述べた。【池田知広】

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120308k0000m040059000c.html