一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島原発の破局的大災害発生から一年経った今日尚、依然として関係責任者は厳正な処罰を受けておらず、原発の管理運営にあたるTEPCO本社において、数名の管理責任者が交代したにすぎません。また、日本政府は、同本社に対し、更なる資金を提供するに当り、17名の役員総入れ替えを条件にしているものの、法的処罰の適用については、何ら言及するに至っていません。

 

エテコン倫理＆経済基金は主要株主の責任負担と同電力会社責任者の法的処罰を要求します。彼等の間違った決断さえ無ければ、このような原子力大災害が発生することは無かったのです。その中には、既に明白になっている建設上の落度や、コスト削減による安全対策上、保安管理上の手抜きが挙げられます。エテコン執行役会会長　アクセル　ケーラー・シュヌラは、ここに次の通り表明します：＜彼らにとっては、市民や環境の保護よりも利益が優先したのです。同本社の管理責任者は当然ながら、自分たちが起こしたこの人為的大災害の責任をとらなければなりません。＞

 

日本国内でのいくつかの放射性物質の測定値はすでに現時点でチェルノブイリの値を上回っていますが、その中で、未だに福島第一原発の事故収拾の目途は立っていません。

しかも、この大災害から同本社の責任者たちは何も学ばなかったのです。その証拠に次々におこる障害や放射能の外部放出は、いまもって過小報告されるばかりです。

しかし、まさに事故当初、外部に放出された放射能の測定値をTEPCO本社が意図的に隠蔽した事こそが、市民の避難を遅らせ、適正且つ充分な避難が行われないという結果を生み出したのです。そして、それによる健康被害がこれから先、何十年にわたり続出する事になるでしょう。

 

来る3月11日日曜日には「＜福島＞が警告する：今こそ原発をストップしよう」をスローガンに、エテコンは、大規模デモへの参加を呼びかけます。この大災害から満一年目に当たるこの週末には数多くの関連する報道及び追悼行事が行われます。

 

また、昨年11月、エテコン基金は、TEPCO勝俣恒久会長、清水正孝前社長、西沢俊夫社長並びに同社主要株主を国際エテコンブラックプラネット賞２０１１の授与をもって糾弾しました。さらに、今年6月には国際実行プロジェクトの一環として、公開で弾劾すべく、東京において同賞を直接彼らに授与する事が予定されています。

 

この国際エテコンブラックプラネット賞２０１１の授与の詳しい理由については、web上、www.ethecon.orgのダウンロードエリアにあるDossier（TEPCO責任者達に関する資料）に、又短くまとめた内容はOpen Letter（公開状）にそれぞれ公開されてある通りです。

 

エテコン基金は、特にベルリンにおいて毎年の行事として行っている国際エテコンブルー及びブラックプラネット賞の授与によって有名です。エテコンの過去におけるポジティブ賞の受賞者は、Diane Wilson/USA (2006), Vandana Shiva/India (2007), José Abreu 及び Hugo Chávez/Venezuela (2008), Uri Avnery/Israel (2009), Elias Bierdel/Austria(2010), Angela Davis/USA (2011). また弾劾に値するネガティブ賞の受賞者は、以下の

企業（コンツェルン）の所有者、株主及び経営管理責任者全員です。即ち、Monsanto/USA(2006), Nestlé/Switzerland (2007), Blackwater (Xe)/USA (2008), Formosa Plastics Group/Taiwan (2009), BP/Great Britain (2010) 並びに東京電力/日本(2011).

エテコンは企業、ファミリ－、教会、政党並びに国家による基金とは対照的に、一般層からなる数少ない法人組織であり、現在27の基金提供者と共に、その中心となる理念として、未来へ続く世代の為の、略奪や弾圧の無い世界の実現を責務と考えています。

このまだ新しい基金は、寄付金や支援金、支援団体並びに会員によって運営されています。

 

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人間社会と自然環境を脅かす破局的大災害を回避する唯一の道は、環境に配慮し、人を大切にする社会・経済構造モデルの開発と実現です。エテコン倫理＆経済基金は遥か先の世代にまで及ぶビジョンと視点をもって活動しています。

 

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