一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピースは、3月6日から7日までの2日間に福島市の中央部および渡利地区において実施した放射能調査で（注1）放射線量の高いホットスポットを確認し、東京電力福島第一原発事故から1年たった現在でも放射能汚染は依然として残り、国や行政が市民の健康と安全を守る義務を果たしていないと指摘しました。

今回の調査対象地域は福島市の中央部と渡利地区で、昨年12月に同地区で行った独自調査（注2）の継続として実施しました。福島市の中央部では、福島駅から50メートルの駐車場で毎時70マイクロシーベルト(μSv)、渡利地区の住宅地の排水口で毎時40μSvの放射線値を示すホットスポットが見つかりました。これらの値は地上から5センチメートルの高さで計測され、福島原発事故前の福島の通常値である毎時0.04μSvの約1000倍です。ちなみに地上1メートルの高さで計測された値は、それぞれ毎時3.5μSv、毎時2.5μSvで、換算すれば、公衆の許容被ばく限度の年間1ミリシーベルトを大きく超える値となります。

グリーンピース・インターナショナル放射線安全アドバイザーのヤン・ヴァンダ・プッタは「今回の調査でも、放射線量の高いホットスポットを確認しました。駅の近くや居住地域でも高線量の地域があるにもかかわらず、多くの人が避難をせずに暮らし続けています。同時に、放射線量が下がらないということは、行政による除染作業がまったくもって不十分だという証拠です」と強調しました。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー担当鈴木かずえは、「妊婦や子どもは少なくとも、除染が完了して安全が確認されるまで線量の高い地域から避難できるようにすべきです」と訴えました。

グリーンピースは昨年8月、福島市、郡山市など線量の高い地域の保育・教育施設において、除染が完了し安全が確認されるまで、子どもたちに線量の低い地域で保育・教育を受けることができるよう避難などの措置をとることを日本政府に要請しましたが、福島の住民をめぐる状況は依然として改善されていません。国は大飯原発などの再稼働プロセスをすすめていますが、福島原発事故の原因究明、収束、そして被災者の保護こそ優先すべきです。

注1）調査結果
注2）2011年12月2日から5日まで福島市内の渡利地区、大波地区でおこなった調査報告
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr201203071/