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宮城、移転需要で大幅改善　福島は下落幅拡大　地価公示（河北新報）

2012-03-23 19:38:51

国土交通省は２２日、２０１２年１月１日現在の公示地価を公表した。東北６県の平均地価は各県で下落したが、東日本大震災を受けて津波被災地からの移転需要が多かった宮城の住宅地などは、下落率が前年より大幅に改善した。福島第１原発事故の影響が続く福島は下落幅が急拡大した。東北新幹線新青森延伸から１年の青森は、効果がほとんど見られなかった。

　東北６県の住宅地と商業地の平均地価と変動率は表の通り。住宅地は宮城を除く５県で全地点が下落。宮城は３割強の地点が上昇か横ばいで、変動率は東北で唯一全国平均（マイナス２．３％）を上回り、愛知（マイナス０．２％）に次いで２位だった。
　津波被害に遭った石巻市は６．０％（前年マイナス４．６％）、気仙沼市が４．９％（同マイナス４．６％）と、移転需要が要因となりプラスに転じた。
　上昇率の全国最高は石巻市須江しらさぎ台で６０．７％。上位１０位のうち石巻、気仙沼両市など宮城の９地点が占めた。津波被害が甚大だった地点は下がり、下落率の１位は気仙沼市南郷で１８．３％だった。津波浸水地点数の割合が小さかった岩手は横ばい。
　原発事故の影響は福島で大きく、下落率は大幅に悪化した。郡山市でマイナス８．１％（同マイナス２．５％）、福島市はマイナス６．３％（同マイナス２．９％）。放射線量が比較的低い会津若松市でもマイナス５．３％（同マイナス３．９％）となるなど風評被害も深刻だった。
　商業地は宮城、山形を除く４県の全地点で下落。宮城は震災後の移転需要で下げ幅は改善したが、全国平均（マイナス３．１％）は下回った。
　東北新幹線の開業効果が期待された青森は商業地でやや改善したが、住宅地や工業地は悪化した。「震災の影響で出はなをくじかれ、開業効果が相殺された」（国交省）格好となった。
　東北の調査地点は計１８４６。岩手、宮城、福島の津波浸水地９９地点のうち取引が見込めない４７地点は隣接地などに移した。被災自治体は防災集団移転促進事業に伴う跡地の買い取りに関し、復興後の価値などを加味して価格を決める見込み。原発事故による警戒区域内など１７地点は休止した。